八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
このたびのレベル分類につきましては、市町村単位での決定はしておりませんが、現在、県全体としてはレベル２の感染拡大初期と判断されております。 次に、今後の感染動向についてですが、10月中旬以降、新規陽性者数は増加傾向が続いており、いまだ減少の兆しが見えないところであります。
このたびのレベル分類につきましては、市町村単位での決定はしておりませんが、現在、県全体としてはレベル２の感染拡大初期と判断されております。 次に、今後の感染動向についてですが、10月中旬以降、新規陽性者数は増加傾向が続いており、いまだ減少の兆しが見えないところであります。
あと、他県、他市においても個人への通学支援は行っていないということでしたけれども、青森県をはじめ全国で市町村単位で高校生への通学補助をしている自治体はあります。就学期の子供を抱える世帯の経済的負担の軽減を図るために補助を出している自治体や、高校を存続させるための補助、あと公共交通の利用促進と合わせていたり、定住を維持するために補助を出していたりといった、そういった自治体もあります。
市民からは、市町村単位での発表でもいいのではないかとの声があります。感染者の居住地情報をめぐっては、弘前市、むつ市、三沢市の３市長が市町村別に公表すべきとの見解を示していますが、十和田市としてはどのように考えていますか。 ○議長（畑山親弘） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美） 陽性者が出た場合の公表についてのご質問にお答えをいたします。
地域活性化センターが都内にありますアンテナショップのコロナ前の令和元年度の実態を調査したものがあるんですけれども、そちらでいきますと、年間の売上額で一番多いボリュームゾーンと言われる部分が１億円台のアンテナショップというのが一番多いというところで、これはコロナ前の調査、あと各都道府県が大半を占めるアンテナショップの中で１億円が一番ボリュームゾーンという中で、８ｂａｓｅに関しては、コロナ禍に開業した市町村単位
この農林業センサスの概数値については、県内の市町村単位ではまだ公表されておりませんが、当市においても同様の状況であると推察されます。
○９番（千葉浩規議員） 結局、ほとんど何も公表されていないというのが実態なのですが、９月４日付の厚労省の事務連絡では、相談・診療・検査体制を整備する際に、都道府県は必要に応じて市町村単位、２次医療圏単位での協議を行うというふうに書かれているのですけれども、そうすれば、弘前市では今回この体制をつくるに当たって、県から協議を持ちかけられたということはあるのでしょうか、答弁をお願いします。
国が平成26年から平成30年までの自殺者数を基に、各市町村単位の自殺の実態を分析した地域自殺実態プロファイルによりますと、当市においては全体の約７割を男性が占めております。年齢別では、男性は20歳代から50歳代の働き盛りが約６割を占め、女性は60歳代以上が５割と、高齢者の割合が多くなっております。
国及び県では、国、県単位で把握している生産量及び物流統計をベースにさまざまな指数を用いて算定しているということでありまして、市町村単位での影響についての算定手法が示されていないということから、市独自での試算は行っていないところでございます。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君） 10番 ◆10番（久慈年和君） わかりました。
がん罹患率は、地域がん登録により都道府県が集計したがん罹患数を登録対象地域の人口で除して算出しており、県は市町村単位ではなく保健圏域別のがん罹患率を公表しております。
その費用対効果という部分もあるかと思いますが、その辺の考え方と、それからアンテナショップ、ほとんどはやはり県単位が多くて、なかなか市町村単位で出店しているところは少ない中で、今回、八戸市と周辺町村が連携した、それでも市町村というレベルでの出店でございますので、ある意味で非常にチャレンジングな事業かと思っております。
平成29年度末の新規就農者数に関する県のデータは、市町村単位では公表されておりませんので、公表されている県民局単位のデータから本市を含む中南地域の状況についてお答えいたします。 平成29年度の中南地域におけます新規就農者数は、昨年度に比べて21名増加し、過去５年間で最もふえて104名となっております。
この防災物流インフラ強化計画策定事業は、県と市町村との計画の整合性を図るための計画の策定であることから、平成27年度から事業に着手し、当該年度は県庁内のワーキンググループなどでの検討、平成28年度からは県の検討内容をもとに、各県民局と市町村単位でワーキンググループを開催し、集積所、輸送経路設定、物流課題などの検討を行い、平成29年度で計画を完成するスケジュールとなっております。
そうした中、市町村単位で連携をして設置した地域もございます。北海道の十勝地方では、10市町村が連携し、地域で唯一の認知症疾患医療センターと協力して設置いたしました。鹿児島県の徳之島では、島内３町が共同でチームを結成し、鹿児島市在住の専門職の人の協力を得ながら運営しております。
なお、市町村単位の調査結果については、集計されてございません。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） 総務部長 ◎総務部長（横道彰君） イクボスの普及拡大についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、イクボスとは部下が仕事と生活を両立できるよう支援しながら、組織として業績の結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指していると考えております。
１ 「本市の高齢者の行方不明者数を示せ」との質疑に対し、「高齢者の行方不明者数は、警察において、市町村単位での行方不明者届け出件数を非公表としているため、市では把握できない。しかし、市が構築している高齢者等ＳＯＳネットワークに基づき、警察から連絡を受けた高齢者の行方不明の件数としては、平成27年度は48件、平成28年度は８月末時点で14件であり、合わせて62件となっている」との答弁があった。
子育て支援員の研修につきましては、履修が必要な科目が多いことや受講人数などを考慮し、市町村単位での実施は難しいものと考えてございますが、県で昨年度から実施している研修がより受講しやすいものとなるよう県へ要望していきたいと考えてございます。
現行の市町村単位による国保では加入者の年齢が高く、医療費水準が高いことや低所得者が多いなどの構造的な課題を抱えております。県単位化による国保の運営では、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化が図られることがメリットとなるものと考えております。
全国では、東京都や愛媛県が統一したガイドラインを策定して進めているように、一市町村単位で導入するよりも広域で同様のカードを導入することが効果的であると考えております。市といたしましても、現在青森県においてヘルプカードと同様のヘルプマークの事業化について調査が進められており、県の動向を踏まえながらヘルプカードの導入について検討してまいりたいと考えております。
現行の市町村単位による国保では、加入者の年齢が高く医療費水準が高いことや、低所得者が多いなどの構造的な課題を抱えております。 県単位化による国保の運営では、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化が図られることがメリットとなるものと考えております。
市町村単位でも、毎日動物たちが殺されている悲惨な状況を周知する努力が必要だが、青森市のホームページで「殺処分」を検索したところ、検索結果には市が対策を行っているものはなかった。 殺処分に関しては県へ委任している現状にあるが、市民がみずからの生き方を選ぶためには、事実関係の広報は必要であると考える。 よって、以下の項目の実施を求める。